やっぱり住むなら北九州！北九州市は市外からの移住・定住を応援します。

北九州市の賃貸住宅へ転入をお考えの方は、まず確認してみましょう！

補助金の対象者

上記の条件を満たし、かつ以下の3つの条件のいずれかに該当する方が対象です。

補助金

ご注意下さい。

必ず賃貸借契約締結前及び転入前に申請してください。
※契約期間前（入居期間前）のことではありません。
新婚世帯は申請者が、その他は世帯全員が市外に1年以上継続して住んでいる必要があります。
認定申請（手続1）から6ヶ月以内に市内に転入後、3ヶ月以内に交付申請（手続2）を行える方が対象です。
申請日は必ず募集期間内かつ、賃貸借契約前の日付で記入して下さい。
公的賃貸住宅（福岡県住宅供給公社、北九州市住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構（UR））は除きます。

事業の詳細は北九州市ホームページにてご確認下さい。

手続きの流れの図解[賃貸]

手続１に必要な書類

手続きに必要な書類[賃貸]

手続きに必要な書類[賃貸]

手続２に必要な書類

手続きに必要な書類[賃貸]

手続３に必要な書類

手続３に必要な書類[賃貸]

その他の手続きに必要な書類

その他の手続きに必要な書類[賃貸]

詳細は北九州ホームページ又は要領ダウンロードをご確認ください。

結婚予定ですが、夫になる人は40歳以上、妻になる人が39歳以下の場合、申請できますか。

申請できます。ただし、必ず39歳以下の妻になる方が申請者として申請してください。

契約を会社名でする場合は、申請も会社名で行えば良いですか。

法人契約は可能ですが、申請は必ず居住する人（申請者）が行ってください。

結婚５年以内で、子2人の4人家族の場合、どの申請区分で申請したらいいですか。
例①夫：北九州市内在住妻と子：北九州市外在住
例②夫婦ともに北九州市外在住

例①の場合：「新婚世帯」「子育て世帯」両方の申請区分に該当しますが、割増対象とはなりません。
例②の場合：「新婚世帯」「子育て世帯」両方の申請区分に該当しますが、申請区分が「新婚世帯」で申請すると割増対象となります。

例①および例②いずれの場合も、申請区分によって必要な書類が変わってきます。「新婚世帯」で申請する場合、交付申請（手続2）時に戸籍抄（謄）本が必要になりますが、「子育て世帯」で申請する場合は戸籍抄（謄）本は提出不要です。

住民票の異動がなければ、すでに賃貸契約を結んでいても対象となりますか。

対象となりません。必ず、転入前かつ契約前に申請してください。
この場合、「契約前」とは、「賃貸借契約を締結する前」のことを指します。契約期間前（入居期間前）ではありません。

転入（住民票異動）が令和6年4月以降でも申請できますか。

認定申請日から６ヶ月以内に転入（住民票異動）ができる方が対象です。そのため、認定申請日にご注意ください。なお、転入後３ヶ月以内に交付申請ができなければ補助金交付ができなくなります。

認定通知後に転入予定先の住所が変更になりました。交付申請できますか。

変更先物件が条件を満たしていれば交付申請は可能です。ただし、交付申請前までに補助金交付対象者認定変更届の提出が必要です。また、認定申請の際に申請した転入予定先の住宅の家賃に応じて算出した補助金額を上限として、補助金を交付することになります。減額となることはありますが、増額はできません。

企業移転などに伴い移住する従業者等の「市が実施する移住支援事業」とは何ですか。

サテライトオフィス事業やお試し居住支援事業又は市長が別に定める事業をいいます。詳細については市窓口までお問い合わせください。

事実婚やパートナーシップ関係にある場合は利用できますか？

以下の方が「新婚世帯」の区分で対象となります。
【事実婚の世帯】
双方に戸籍上の配偶者がなく、かつ住民票の続柄に「妻（未届）」又は「夫（未届）」の記載があり、続柄変更の届出から5年以内の方。
【パートナーシップの関係にある方】
・北九州市パートナーシップ宣誓制度による宣誓をして転入する方。
・パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用に関する協定を締結している自治体から転入する場合は、宣誓書受領証の交付から5年以内の方。