やっぱり住むなら北九州！北九州市は市外からの移住・定住を応援します。

ご自分の所有地であれば土地の登記事項証明書（登記簿）（法務局で取得）が必要になります。もし、親族の所有地に住宅を建てられたい場合は、別途地主の承諾書・印鑑証明・土地の登記事項証明書（登記簿）が必要です。承諾書については、事務局にお問い合わせください。

新たに建物を購入する方が対象となるため、購入ではなくリフォームの場合は対象とはなりません。

相続や生前分与等は対象とはなりません。

不動産（土地・建物）が要件を満たしていれば対象となります。
ただし、売買価格が市場価格と明らかに差がある場合は、贈与になる可能性もあるため、対象とはなりません。
なお、個人間での売買の場合は、不動産業者や司法書士等の第三者を介して売買契約を締結しない場合、固定資産税評価額や所有権移転登記手続き後の登記情報、納税証明書等を契約書に付随する資料として提出していただきます。

胎児も、世帯人数に含みます。認定申請（手続1）で、母子手帳の写し（表紙部分）を提出してください。
ただし、認定申請（手続1）提出後に出産した子ども及び判明した胎児は世帯人員に含みません。
また、親の転入に伴わない場合は、対象とはならないため、世帯人数に含みません。
詳しくは市窓口までお問い合わせください。

転入又は転居（住民票異動）後、３ヶ月以内に必ず交付申請をしてください。 ただし、認定申請日より原則として、２年以内（ただし、住宅の引渡しが認定申請から２年を超える場合は３年以内）に転入又は転居ができなければ補助金交付は認められません。

契約締結前に事前登録することで、契約締結後に認定申請書を提出することができます。提出期限内に認定申請書を提出してください。ただし、事前登録していても、申請件数が募集件数に達し、募集を締め切った場合は、申請書を提出できませんのでご注意ください。

以下の方が「若者世帯」の区分で対象となります。
【事実婚の世帯】
双方に戸籍上の配偶者がなく、かつ住民票の続柄に「妻（未届）」又は「夫（未届）」の記載があり、続柄変更の届出から5年以内の方。
【パートナーシップの関係にある方】
・北九州市パートナーシップ宣誓制度による宣誓をして転入する方。
・パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用に関する協定を締結している自治体から転入する場合は、宣誓書受領証の交付から5年以内の方。